宇宙政策担当大臣として、１件御報告いたします。

　今週の水曜日（12月６日）でございますが、九州大学発の宇宙スタートアップ企業であるQPS研究所が、東京証券取引所グロース市場に上場しました。国内での宇宙スタートアップ企業の上場は、同社で３社目となります。

　QPS研究所は、2005年の創業以来、悪天候でも夜間でも撮像が可能な小型SAR衛星コンステレーションの運用で実績を積み重ね、昨年３月の宇宙開発利用大賞においては、内閣総理大臣賞を受賞されました。また、本年10月に世界最高レベルの分解能を有する小型SAR衛星の運用を開始し、先行する欧米企業に比肩する成果を上げておられます。

　内閣府におきましても、昨年から小型SAR衛星コンステレーションの利用実証を利用省庁と進め、QPS研究所を含め支援をしてまいりました。政府として率先して衛星リモートセンシングデータのサービス調達を推進することによって、投資を促進する好循環を形成するよう、しっかりと取組を進めてまいります。

2.質疑応答

（問）COP28の関連イベントで、アメリカがフュージョンエネルギーの国際協力戦略を発表しました。大臣としての受け止めをお願いします。

（答）今回、米国が発表された戦略は「研究開発」「サプライチェーンの構築」「規制」「人材育成」「理解増進」という５本の柱で整理されております。いずれも国際連携は重要な分野でございます。

　ただ、特に今年４月、アメリカよりも先に日本が策定しました「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」がビジョンとして掲げました、フュージョンエネルギーの産業化に向けては、世界のサプライチェーンに時機を逸せずに参入するとともに、国際協調による規制の策定に向けて取り組んでいくということで、これらは大変重要でございます。

　内閣府としては、米国を含む同志国との連携も見据えながら、フュージョンエネルギーの早期実現、関連産業の発展に向けてしっかりと取り組みます。先般お伝えしたかと思いますが、今年度中の産業協議会の設立に向けてもしっかりと取り組んでまいります。

（問）宇宙関係でお願いします。

　先日、宇宙政策委員会で「宇宙基本計画」の工程表の改訂案が示されました。衛星や探査機の打上げスケジュール、準天頂や火星衛星探査のMMXなどが、１～２年遅れるという内容だったと思います。そうした遅れに対する受け止めと、改めて、日本の宇宙開発を迅速に進めるためにどう取り組むことが必要か、お考えを教えてください。

（答）MMXは２年遅れですが、残りは何とか１年遅れとなっております。H3ロケット試験機１号機の打上げ失敗に伴いまして、今回の工程表改訂案では、一部の政府衛星の打上げ予定年度を後ろ倒しに変更いたしました。まずは、年度内に予定しておりますH3ロケット試験機２号機を確実に打ち上げて、その後、計画している政府衛星の打上げを着実に行っていただきたいと思っております。

　迅速に進めるためにということですが、今般、JAXA法が改正されまして、「宇宙戦略基金」を新たに創設しました。今回の補正予算ではまずは3,000億円を計上することができましたが、10年間で１兆円規模の支援を目指しております。この「宇宙戦略基金」を活用しながら、スタートアップや非宇宙分野を含む産学官の多様な主体の参画をいただいて、宇宙開発利用の取組を加速したいと考えております。

（問）政治資金について伺います。

　本日、松野官房長官が派閥から直近５年間で1,000万円を超える裏金のキックバックを受けていたとの疑惑が報じられました。岸田政権の中枢を担う官房長官の疑惑が報じられたことについて、大臣の受け止めを伺います。

（答）報じられたということではございますけれども、事実関係は私には分かりません。また松野官房長官が御説明になるのではないでしょうか。

（問）COPの関係で核融合の話が出まして、我が国では年度内に協議会を立ち上げるということですが、もう一つの安全規制の議論に関して、いつ頃からスタートして、どれぐらいでまとめようというスケジュール感がありましたら、教えていただきたいです。

（答）今のところ、確定したスケジュール感を持っているわけではないですが、各国とも、核分裂とは全く違う核融合ですから、それを前提にした規制の検討に入っていると承知しております。

　ですから、日本の場合も、核分裂ではないですから、今の原子力規制委員会ではないんだろうと思います。ただ、その上でやはり安全第一ということで、一定の規制の主体やルールは決めていかなければいけないと思っております。まずは産業協議会も立ち上げて、順次これらの取組を進めていけたらいいと思っております。

（問）先日、勉強会をなさったということで、インテリジェンスは大臣としての政策にも関わってくるかと思いますが、どういった内容だったとか、どれぐらい人が集まったとか、その辺はいかがでしょうか。

（答）これはマスコミ非公開にさせていただいているということ、それから秘書代理不可、要は国会議員本人しか出席できないという方法に、事務局のほうで仕切っていただいていることによって、講師の先生も、「ここだけの話」という非常に機微な、そして私たちも知らなかったような情報をお伝えいただいて、まだ２回しか参加していませんが、非常に深くて良い話を聞かせていただいております。

　ですから、これから大臣としてといいましても、今回の話は、どちらかといえば私が大臣としてこの役所で様々学べる知識、また自分で検討しなければいけない担務というよりは、担務外のことを幅広く勉強したくて事務局にリクエストをしていますので、あまり直接担務の話は聞いておりません。インテリジェンス関係といっても、他省の関係の話でございました。

（問）会員は何人になったのでしょうか。

（答）あまり大臣会見の場で言うような話ではないですけれども、今、47名ですかね。

　ただ、入り口にマスコミの方が立っておられて、お名前などを記録されたり報道されたりすると、近くまで来ても入れなかったというお話はたくさん聞いております。せっかく本当にとても深い良い話が聞ける勉強会なので、会費を払ってくださっている会員の先生方が来やすい環境づくりに御協力をお願い申し上げます。別に私が言う立場でもないですが。