１．令和3年衆議院選挙と令和4年の参議院選挙の2回の国政選挙に際して自民党の選挙公約を取り纏めた。
①衆議院議員8期目最後の令和3年10月1日に政調会長に就任。同月に執行された衆議院選挙の直前に『自民党 令和3年 政権公約』を取り纏めるとともに、衆議院解散直後から全国遊説を開始。12日間の選挙期間中も11日半は全国遊説に励んだ（半日は自分の選挙区入りと期日前投票に活用）。
②9期目は、令和4年7月に執行された参議院選挙の前には『自民党 令和4年 参議院選挙公約』を取り纏め、前年同様、全国遊説に励んだ。
・令和4年4月4日に、全国政調会長会議を開催し、各都道府県の政調会長から選挙公約に盛り込むべき内容に関するご意見を伺った。
・令和4年4月21日に、政調審議会のメンバーを中心とした参議院公約作成委員会と部会長の合同会議を開催し、各部会に公約に盛り込む政策の議論開始を指示。
・令和4年6月9日に、『参議院選挙公約』を党議決定。
２．自民党政調会から政府に対して、多くの提言や決議の提出を行った。
- WHO UHCセンターの設立についての提言（令和3年11月）
- 原子力災害に伴う風評の払しょくに向けた情報発信の強化等を政府に求める決議（令和4年2月）
- わが国の人権外交のあり方検討PT第二次提言（令和4年2月）
- ロシアのウクライナ侵略の問題解決に向けた国連改革に関する提言（令和4年4月）
- 「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に向けた提言（令和4年4月）
- モバイル・エコシステムの健全な発展に向けたルール整備について（令和4年4月）
- 普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展のための外交力の一層の強化を求める決議（令和4年4月）
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定に向けた提言（令和4年4月）
- スタートアップ・エコシステムの抜本強化に向けた提言（令和4年4月）
- 日本Well－being計画推進特命委員会第五次提言（令和4年4月）
- 危機突破のための少子化対策に向けて（令和4年5月）
- 原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言中間報告（令和4年5月）
- 所有者不明土地等に関する特別委員会 とりまとめ（令和4年5月）
- 都市公園・緑地対策特別委員会 決議（令和4年5月）
- 令和5年度科学技術・イノベーション関係予算に関する決議（令和4年5月）
- ポストコロナ時代に向けて分散型の国づくりを推進する緊急提言（令和4年5月）
- 賃上げ環境の抜本強化に向けた緊急提言（令和4年5月）
- 「医療DX令和ビジョン2030」の提言（令和4年5月）
- 医療情報の利活用及びゲノム医療の推進に向けた提言（令和4年5月）
- 宇宙安全保障の強化と宇宙ビジネスの拡大に向けて（令和4年5月）
- 東京大会の成果を踏まえた今後のスポーツ立国の実現に向けて（令和4年5月）
- 中小企業・小規模事業者政策に関する提言（令和4年5月）
- 汚水処理事業の脱炭素化等の推進提言（令和4年5月）
- ネット上の誹謗中傷対策にかかる提言（令和4年5月）
- クリーンエネルギー戦略の策定に向けた中間提言（令和4年5月）
- 成長と分配の好循環を実現するための競争環境の整備について（令和4年5月）
- 消防防災分野のDXの推進に関する提言（令和4年5月）
- 経済安全保障推進本部 中間とりまとめ（令和4年5月）
- 新しい資本主義の実現のための成長戦略についての提言（令和4年5月）
- 整備新幹線等鉄道調査会・鉄道のこれからを考えるPT 提言（令和4年5月）
- 第4期海洋基本計画の策定に向けた提言（令和4年5月）
- 文化立国の実現に向けた文化関連予算の確保・拡充等を求める決議（令和4年5月）
- わが国の人権外交のあり方検討PT第三次提言（令和4年6月）
- 教師の指導力の確保・向上のための提言（令和4年6月）
- わが国排他的経済水域における外国の海洋調査船による不正調査活動に対する提言（令和4年6月）
- デジタル田園都市国家構想推進委員会中間とりまとめ（令和4年6月）
３．令和５年度予算案編成に向けて、党内の意見を集約した。
- 『骨太の方針』（経済財政運営と改革の基本方針2022）について、各部会の議論を経て、政調全体会議を複数回、開催。最終的に「政調会長一任」を頂き、政府案を修文した。（令和4年6月）
- 『来年度予算概算要求に当たっての基本的な方針について』では、各部会の議論を経て、政調全体会議を開催し、党内議論を取り纏めた。（令和4年7月）
４．政調会人事改革を断行した。
- 令和3年10月末の衆議院選挙直後の令和3年11月の政調会人事にあたっては、大きな基準の変更をした。
- 自民党政調会は120を超える政策構築機関を擁する大組織だが、当選回数が多い議員が調査会長と特別委員長など複数の代表者ポストを長年にわたって兼任しておられ、中堅若手議員や、閣僚を務めて党に戻られた議員に就いていただくポストが無いという状況だった。
- 「長」とつくポストを2つ以上務めておられる議員に対して、「1人1長」という基準に変更したい旨をお伝えし、1つだけ代表を務めていただく機関を選んでいただき、残りのポストは放出していただいた。
- 先輩議員の御理解と御協力によって空いたポストに、優れた専門知識をお持ちなのに無派閥で人事では不遇だった議員、同期議員数が多く当選回数を重ねても無役職だった議員、内閣から戻られた議員の皆様などに就任していただき、「全員野球の政調会」を作ることができたと自負している。
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